2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
公共建築物等木材利用促進法は、先ほど田名部委員からもありましたけれども、二〇〇九年の民主党政権発足後、直ちに取り組みました森林・林業再生プラン、これはコンクリート社会から木の社会へを掲げて、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るとともに、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針と位置付けたものですけれども、この指針の実現に向けて翌年の通常国会に提出した法律です。
公共建築物等木材利用促進法は、先ほど田名部委員からもありましたけれども、二〇〇九年の民主党政権発足後、直ちに取り組みました森林・林業再生プラン、これはコンクリート社会から木の社会へを掲げて、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るとともに、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針と位置付けたものですけれども、この指針の実現に向けて翌年の通常国会に提出した法律です。
○茂木国務大臣 確かに、民主党政権発足前にリーマン・ショックが起こりまして、日本の実質ＧＤＰ、六％以上、当時でいいますと三十二兆円落ち込んで、それで、そこから戻る期間ですけれども、世界の各国、主要国が二〇一一年で戻っているんですね。それに対して日本の場合は二〇一三年までかかっている、これは事実であります。
○山下委員 図らずも、嶋貫氏があっせんを始めたのは民主党政権発足直後からでございます。これは、民主党政権は熱心にやっておられたと思います。しかし、一方で、民主党政権のもとでは、再就職等監視委員会の委員がなかなか任命されませんでした。それで長らく機能停止状態だった。そういったこともこういうことに拍車をかけたのではないかと私は思います。
民主党政権発足直後に、天下りあっせんの原則禁止、独立行政法人等の役員の公募制導入を決定しました。その結果、再就職先のあっせんを伴う早期勧奨退職はなくなり、独法役員に占める公務員ＯＢは二九・五％から六・九％まで大幅に低下をしました。 政官業の癒着の疑い、不透明な再就職をなくすために、必要な行革は継続をすることです。行革は一度取り組んで終わるものではありません。
この二五％、社会保障改革に期待するというのは、民主党政権発足直後に近い数字です。そのぐらい、国民の願いはそこにあるんです。 一方、外交、安全保障をごらんください。これだけ連日報道されて一割ですよ、国民の望むというのは。 総理は、第一次政権の失敗を踏まえられて、こうおっしゃったと仄聞しています。第一次政権の失敗は、自分のやりたいことと国民がやってほしいこととが乖離していた。
また、実は、これは二〇一二年のＪ—ファイル、総合政策集に書かれているんですけれども、「民主党政権発足後、わが国の領土・主権問題に関わる周辺国の挑発行動が相次いでいます。」と他党を批判した上で、「この流れに歯止めをかけるべく領土政策の立て直しが急務」、このようにもおっしゃっております。
しかしながら、これ、思い出していただきたいんですが、民主党政権発足直前にリーマン・ショックが起こり、どおんと下がったんですね。我が国の実質ＧＤＰは六％以上マイナス、これはマイナス三十四兆円だったんです、の落ち込みでありまして、民主党政権はこの一挙に落ち込んだその水準から四半期で、民主党政権の成長率のほとんどは実は鳩山政権で成長しているんですね。
○上西委員 今いろいろ御説明をいただきまして、消費者行政の強化、ＡＤＲの準備、そして、確かに、民主党政権発足当初、独法が事業仕分けの対象となりましたから、さまざまな資料の作成の必要があったと思います。
また、この地域活性化機構の前身でございます企業再生支援機構、これは二〇〇九年の秋、民主党政権発足とほぼ同時期に発足をしたものでありますけれども、こちらはやはりリーマン・ショック後の日本経済を立て直すという、非常に短期的かつ非常に重要な課題の中で設置をされたということでございます。 今回、この企業再生支援機構の成果を踏まえて、さらにそれをある意味で延長する。
民主党政権発足後、合計特殊出生率は平成二十二年に一・三九へと上昇に転じ、その水準を維持しています。子育て世代に子供を安心して産み育てられると確信してもらうには、将来にわたって支援を続けることが必要です。安倍政権には、新児童手当を含め、成果を出し始めた民主党政権の子ども・子育て支援策を継承していただきたいと思いますが、変更せずに続けるお考えか、総理に伺います。
○前原国務大臣 先ほど議員は株価の話をされましたけれども、例えば、民主党政権発足時と現在の指標で三つ御紹介をしたいと思いますけれども、完全失業率は五・四％、これが今四・二％になっております。改善をしております。それから、有効求人倍率は〇・四三倍でございましたけれども、今おっしゃったように〇・八一倍になっている。
民主党政権発足当初開催をいたしました予算編成のあり方に関する検討会、これは、その後の予算編成の改革につながる重要な論点整理が行われました。私も、当初、財務副大臣としてこの検討会に入りましたし、その後も財務大臣として、あるいは総理大臣として予算編成にかかわってまいりました。 この検討会を通じましてさまざまな論点整理があった中で、先ほど安住大臣からも総括的にいろいろ説明がございました。
もう一個、余計なことですけれども、加えて言えば、これは二〇〇九年の民主党政権発足時に起きた出来事でありましたので、しかも、稲盛さんに三顧の礼をもって来てもらった、こういう経過もあるわけですので、失敗させることが政権としてもできなかった。こういうことで、結果として、こんなにも手厚い、前例のないような支援を行ってＪＡＬを救済してきた、こういう結果になったのではないですか。
なお、天下りについては、民主党政権発足後、府省庁による天下りあっせんを全面禁止するとともに、独立行政法人の役員公募を実施するなどの取り組みを行ってきたところであります。また、今回の法案においても、新たに再就職等監視・適正化委員会を設置し、監視機能を強化することとしており、引き続き厳格に対応してまいりたいと考えております。 続いて、天下りそのものの禁止についてのお尋ねがございました。
まさに私はそうだと思うんですが、まずは、どういう経過でこれが積み上がったものなのかということの御説明をいただきたいし、それに加えてもう一点お尋ねしたいのは、これ、民主党政権発足したときに、まず手を埋蔵金でお付けになられたのが、当初の二十二年度予算のときに財政投融資資金特別会計とか外為ですね、この資金特別会計の積立金を二十二年度予算では活用されております。
民主党政権発足以来、教育の質、量とも向上を図ってまいったところでございますが、現在、大学改革タスクフォースを昨年末に立ち上げまして、知の拠点である大学、これが本当に新しいフロンティアとして我が国の成長を引っ張っていっていただける、そういうふうに結果を出せるという形で大学改革を進めていきたいと今進めているところでございますし、また、地方教育行政についても同じくタスクフォースを立ち上げております。
民主党政権発足後、民主党は、政治主導、内閣一元化による税制の決定をうたい、政府税制調査会に全ての権限を集中することとしておりましたが、政権最初の平成二十二年度税制改正において、たちまち、旧道路特定財源の暫定税率や所得課税に係る扶養控除等の取り扱いをめぐって暗礁に乗り上げ、当時の小沢幹事長の実質的な裁断によって辛うじて収拾に至るという醜態をさらしたのであります。
しかし、中国の公船が尖閣の接続水域に入り込む事例が多くなっているのは、実は、むしろ、あの漁船衝突事件以来なんですよ、二〇〇九年八月の民主党政権発足以来。というより、二〇〇九年一年間を通して、中国の漁業監視船がこの接続水域に侵入してくる事例というのは、それまで一度もなかったんです。それが、二〇一〇年九月十日から始まって、漁船衝突事件直後から二十七回、ほとんど毎月のように侵入をしている。
また、天下りの根絶のために、民主党政権発足後直ちに、府省庁による再就職あっせんを内閣の方針として全面禁止するとともに、独立行政法人の役員人事において公募を実施するなど、再就職の適正化について取り組んできたところでございます。 これに加え、再就職等規制の監視機能強化を目的の一つとする、国家公務員制度改革関連法案の早期成立を図ってまいります。
また、天下りの根絶のために、民主党政権発足後直ちに、府省庁による再就職あっせんを内閣の方針として全面禁止するとともに、独立行政法人の役員人事について公募を実施するなど、再就職の適正化について取り組んできたところであります。 これに加え、再就職等、規制の監視機能強化を目的の一つとする国家公務員制度改革関連法案の早期成立を図ってまいります。
したがいまして、民主党政権発足からもう二年たったわけでございますし、三人目の総理になるわけです。国家を運営するノウハウにつきまして基本の部分でまだわかっていないんじゃないか、そういうそしりを私はこれでは受けかねないと思います。ぜひともこの法的根拠を明確に定めた上で、日本は法治国家でございますので、そのルールにのっとった政権運営をすべきと考えております。 官房長官、いかがでしょうか。